2019年10月1日から消費税が10%へと引き上げられますね。
増税撤廃に向けて行動を起こしていた政党と支持者の働きも虚しく、いよいよ10日後にはスタートしてしまいます。
今でさえ生活が苦しいのに、さらに増税なんて…しかし、もう止められない、ならば私たちは上手く生活するための対策を立てないといけません。
そこで役に立つと言われているのが『キャッシュレス決済』数%のポイントがつくために、増税を前にしてやけに種類が増えてきましたよね。
今回は、消費税増税の影響と対策、キャッシュレスの上手な使い方についてお伝えしていきます。
消費税増税の悪影響
2014年4月から8%となった消費税が2019年10月1日から10%へと引き上げられます。
2％上がることで、私たちの生活にはどういったの悪影響が出るのでしょうか？
増税により景気が悪化する
増税前に買い溜めや大きな金額のものを買ってしまおうという考えの人がいること。
また、低所得者層の間では買い渋りが起こるため景気の悪化が予想されます。
一回の買い物につき数円から数十円の差ですが、ほぼ毎日の買い物にのしかかってくるので、塵も積もれば山にという感じですよね。
景気悪化により小さい会社が倒産したりお店が閉店する
消費者が買い渋れば、今度は小さい会社やお店が儲からなくて倒産や閉店に追い込まれるのも予想がつきますよね。
となれば失業者だって出てくる訳です。
弱い者のことは考えない、それが政府のやり方なんでしょうかね。どこの国でもいつの時代でもお金持ちは優遇されるものです。だからこそ、お金持ちがどうあるべきかというのが重要なのかもしれません。
増税で物が売れないから企業も投資しなくなる
物が売れない時に誰が新たな投資をするでしょうか。ひとまず様子を見るのが一般的です。
物が売れないうちに溜めておいて、増税による不安が弱まったら新たな事業の展開に踏み切る企業が多くなるのではないでしょうか。
企業経営が振るわないなら、社員の給料にも影響が出てくる可能性があります。そうなると益々、消費者への金銭的圧迫が起こりますよね。頭が痛い話です。
消費税は何に使われるのか
「こんなにも痛手が多い増税なのに、何故強行されるんだ！」みんなが思うことですよね。
消費税が何に使われているかというと
『社会保障4経費（介護、年金、医療、少子化）』なのです。
これは消費税法で定められています。
ある世代だけでなく、全ての世代に対応した『全世代型対応』と呼ばれています。
子育て世代では顕著に分かることですが、幼児教育無償化など有難い恩恵を受けていますよね。逆に子育てをする必要のない健康的な社会人にとって増税は損害でしかないと思います。
増税は安倍政権の強行と言う人も多いですが、2012年の野田政権時代から決められていました。
安倍政権というより、与党の施策と考えた方が適切でしょう。
消費税増税と同じ日から自動車取得税がなくなる
知ってましたか？2019年10月1日から自動車を購入する時に発生する自動車取得税が無くなるんです。
8％の消費税プラス自動車取得税だったのが、10%の消費税が付くだけになるんです。自家用車の場合自家用車取得税は3%ですから、消費税増税後の方が金額は安くなりますよね。
自動車購入おいては増税後の方がお得ということになります。
さらに、自動車税が10月1日から引き下げられ、環境性能割という税が新たに導入されます。どちらも排気量が低い車種ほど税率が低いので、今後自動車を購入する場合、排気量が少ない、エコカー、電気自動車の購入がオススメですね。
住宅ローン控除も3年延ばされるといことですし、詳しく調べてから購入に踏み切る必要があると思います。まずは正しい情報収集から始める必要がありそうですね。
増税する理由
前述したとおり、消費税が社会保障に充てられていることはわかりましたよね？
でも社会保障って社会保険料から賄われているのでは…。
社会保険料では足りないから他から持ってこないといけないのです。一部は国債で賄っています。しかし、これは借金ですので、あとでつけが回ってきます。これを少しでも軽くするため、消費税を社会保障に充てることになりました。
増税する理由は単純に社会保障費が足らないからということです。
保険料だけだと現役世代の負担が大き過ぎますし、国債などの借金では後世の負担が大きいです。全ての世代に分散させたのが消費税ということになります。
消費税を増税する理由
「増税しないといけないのはわかった！何故、消費税を増やすんだ！」
日本の大きな税収として『所得税、法人税、消費税』があります。
もしも、所得税が増えたらどうでしょう？現役世代はもっと痛手となりますよね。法人税が増えたら？結果的に現役世代の社員にしわ寄せがいくのは目に見えています。
じゃあ消費税は？
- 年齢に関係ない
- 外国人でも対象
- 全ての日本在住者から取るため安定
どうせとるなら、消費税からにしてほしいと思う、現役世代の私。
軽減税率制度とは何か
家計の負担を少しでも減らすため、飲食料品と新聞の一部は消費税8%のままとするのが軽減税率制度です。
注意が必要なのは飲食料品では「酒類」「外食」が対象外、新聞は定期購読のみが対象で、電子版などは対象外となるのです。
外食と言っても老人ホームや義務教育の給食は軽減税率の対象で、大学の食堂や社食などは対象外となっています。
コンビニや総菜屋のイートインでも今後は「店内でお召し上がりですか？」という言葉が投げかけられることになるでしょう。
キャッシュレスで増税対策
増税対策に買い溜めをする人も多いですが、一時的なものですよね。やらないよりはましという感じです。
それよりもやっておきたいのは「キャッシュレスのポイント還元」です。5％もしくは2％のポイント還元期間が2019年10月1日から9ヶ月実施されるのです。
対象となるのはクレジットカード、電子マネー、QRコード・バーコード決済です。最近〇〇ペイが沢山導入されているのはこれが原因ですね。各自治体でも積極的にペイの導入に踏み切っています。
〇〇ペイを始めたい人はあまりの多さに悩むかと思いますが、利用範囲がダントツでポイント還元率も高いPayPayは使えるようにしておきたいところ。
あとはポイント還元率が5％の楽天ペイや用途によってコンビニのペイなどを使うのが良いでしょう。
まとめ
消費税増税の影響と私たちが自分から出来る対策についてお伝えしました。
もう一度振り返ると、
- 消費税は社会保障費に充てられる
- 消費税が増税される理由は現役世代の負担を軽くし、全世代から平等に取れるため
- キャッシュレス決済を有効活用して増税対策にしよう
少子高齢化の日本。これからは益々経済の低迷が加速すると言われていますし、消費税だけでなく、多くの問題がのしかかってきます。
正しい知識と判断を身につけるためにも情報収集は欠かさずやっていきましょう。
